ようやく、というか、やっとというか、半世紀以上も放置されてきた生活保護制度の見直しに、政府が本格的に取り組むことになりました。
生活保護制度は、国民の最低生活を維持するセーフティネットの役割を担っていることは確かですが、長年のうちに制度のひずみが広がり、近年では、正直者が馬鹿を見る制度になりつつあることを見逃せません。
長年、懸命に働いてようやく年金生活に入ったシニアの方々、その年金よりも多い額の生活保護費を受給しながら働かない人たち、制度の欠陥を徹底的に洗い出してほしいものです。

厚生労働省によると、生活保護費の受給者は全国で200万人を超え、保護費は年間3.7兆円に上っています。
消費税の増税を迫られている厳しい財政状況の中で、これだけの巨額の費用を国民の税金の中から捻出させられているのです。

生活保護費の受給者は大都市に集中しているようです。
大阪、札幌、横浜の3都市では、生活保護費が年間1000億円を突破しています。
全国最多の15万人強の受給者を抱える大阪市では、今年度の暫定当初予算の実に２割弱を生活保護費が占めているといいます。
病気で働けない、母子家庭で子供の教育費を賄えないなど、保護費がなければ生活を維持できない方々が多くいらっしゃることは事実でしょう。

しかし、生活保護費は2008年頃から急増しています。
これは、景気の急速な落ち込みと、それに伴う雇用の減少が背景にあると思われます。
企業のリストラが広がり、パート、派遣労働者などの非正規労働者が急増し、生活の維持が困難になっている、いわゆる貧困層の増加と無関係ではないようです。

生活保護費は、東京都の場合、68歳の単身者で月額8万円、住宅扶助が同５万4000円とされています。
この額は、全国民共通の基礎年金の満額6万5000円より多い金額です。
多くの年金生活者たちは、生計の補助のため、会社退職後も、さまざまな仕事を探して働いているのです。

年金との不均衡とともに、いや、それ以上に見逃せないのは、保護費の不正受給です。
保護費の半分以上は医療費といわれますが、受給者は本人負担がゼロなので、過剰診療が広がっている上、医療機関を“はしご”して、大量の精神安定剤を入手し、それを売買する。
さらには、貧困ビジネスといわれる、“囲い屋”が横行し、ホームレスらに場所を提供する代わりに生活保護を申請させ、手数料を徴収する。
そうした不正がまかり通っている実態には、強い怒りを覚えます。
1950年の制度施行以来、一度もメスを入れてこなかった政府の怠慢は責められてしかるべきですが、今回は是非とも大ナタを振るってもらいたいものです。　

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