定年生活.com トップ» 働く » 世相を斬る!(28)生鮮食料品などは、軽減税率を

世相を斬る!(28)生鮮食料品などは、軽減税率を

2012/4/27  臥龍 さん

オピニオン|世相を斬る
消費税増税の審議が、国会で本格的に始まりました。
野田総理は、「増税に政治生命をかける」とまで言い切り、実現に強い意欲を見せています。
国会審議では、与野党の間に増税反対論も根強く、予断を許しませんが、増税に際しては、低所得者へのきめ細かな配慮を是非求めたいものです。

消費税にはかねて負担の逆進性が指摘され、所得の低い人ほど負担が重くなるという問題があります。
所得に占める消費の割合は、低所得者ほど大きく、高所得者は、貯蓄や金融資産に回る比率が高いからです。
そのため、欧州では、生活必需品などには品目ごとに細かな軽減税率が適用さています。
例えば、食料品の場合、フランスでは、普通のチョコレートでは、19.6%の標準税率ですが、庶民の食べる板チョコは軽減税率の5.5%の税率が適用されています。

ドイツでは、ハンバーガーの場合、店内で食べるハンバーガーは、標準税率の19.0%、持ち帰りは7.0%の軽減税率となっています。
家で食べる場合は、生活必需品とみなされるからです。

日本の場合、そこまで詳細に定める必要はないと思われますが、しかし、低所得者に配慮した生活必需品、例えば生鮮食料品などには、軽減税率を適用すべきでしょう。
お米やパン、野菜、魚、肉などは、毎日の生活に欠かせません。
所得の低い人たち、あるいは年金生活者などにとっては、消費税の負担は大変重いものになると思われます。

民主党政府は、国会に提出した消費税増税法案に、軽減税率を盛り込んでいません。
軽減税率は事業者の事務作業が煩雑になるというのが理由です。
しかし、それだけではないようです。生活必需品に対する軽減税率は、大幅な税の減収を招くからです。

政府は、逆進性緩和策として、低所得者の所得税減税や、現金還付による「給付つき税額控除」などを実施するとしています。
しかし、これでは、かえって制度が複雑になるでしょう。

消費税の増税は、国民にとって、決して歓迎すべきことではありません。
しかし、国の台所が危機に瀕し、国際的にも信用を失う事態に陥ることから、やむを得ず増税を認めるという人も多いはずです。
もちろん、増税と同時に徹底した行政改革など課題は山積しています。その上で、増税を実施する場合は、せめて低所得者への配慮がほしいものです。

世相を斬る!

(26)根絶したい役人の天下り

(27)あきれた議員宿舎の家賃引下げ

(29)片手落ちのバスツアー事故責任

シニア向け特集記事

<お金や暮らしに関する特集>

 
老後の不安
(1)健康・お金  (2)働く  (3)過ごし方

老後の計画
(1)お金  (2)個人年金保険  (3)医療保険  (4)確定申告  (5)住宅ローン  (6)老人ホーム

老後の生活と年金
(1)把握編  (2)対応編  (3)独立編

定年後の生活費、どれくらい必要? / 退職時の貯蓄、どれくらい必要? /
年金生活・・・老後のお金について考える

定年後
エンジョイライフ / 貯金半減 / 月20万で楽々 / 無収入・一人暮らし /
健康オタク / 熟年離婚 / 熟年結婚 / 教育費貧乏

シニアの群像
(3)田舎暮らし  (4)海外暮らし  (5)野菜づくり  (6)写真展 

<働くことや仕事に関する特集>

元気で働く
64歳男性、看護 / 63歳女性、保育補助 / 58歳女性、クリーニング&パン

定年後
まだ働いています / 仕事がしたい  /  60歳からの働く /
会社に残れたものの / 早期退職か居座りか / 失業しています

定年後も働こう|定年後の独立開業 / シニア夫婦が自宅でしている仕事

シニアの群像
(1)異業種交流  (2)職探し  (7)独立開業

働くに関する特集・投稿リストへ
 

トップページに戻る