田中文部科学大臣が、来春開学予定の３大学を、不認可から一転、認可する意向を表明したことが、マスコミを賑わせています。
「一週間足らずで二転、三転するのは大臣として不見識」「不認可は、文科省や審議会の方針をひっくり返すもので、入学予定の学生がかわいそう」といった批判まで出されました。
新聞論調は、田中大臣に対する批判が圧倒的のようです。

たしかに、大臣の方針がころころ変わるのは、政策に対する国民の信頼を損なうことになりかねません。
また、そうした大臣を任命した野田首相の責任も問われるでしょう。
しかし、田中大臣が当初示した大学開設不認可の意向は、この10数年、増え続けた大学のあり方に一石を投ずるものと思われます。

大学設置基準を緩和したのは1990年代、自民党政権下で、文科省が相次いで基準を緩やかにしてきました。
それが今日の大学の乱立、経営の悪化につながっています。
大学の乱立、経営悪化は、当然のことながら、学生、教授など、大学教育の質の低下を招きます。

赤字経営で、学校閉鎖に追い込まれる大学も増えています。
それと同時に見逃せないのは、近年の大学生の就職難です。
増えすぎた大学生の数と、質の低下が、就職難をもたらしている大きな要因となっています。
ある企業経営者は、「今の大学生は、昔の高卒並だ」とさえ断言しています。
企業が採用を絞っていることもありますが、「優秀な学生を少数採用したい」というのが企業の本音でしょう。

そうした現状と過去の経緯が、今回の田中大臣の「不認可」発言にストレートに結びついたものと思われます。
結局、現行基準で三大学の設置を認可することになりましたが、大臣が「役所の壁は固くて高い」と述べているように、「前例踏襲」「過去の経緯尊重」というわが国役所の牢固とした姿勢に問題の根深さがあるようです。

三大学は、数年も前から審議会や文科省の指導のもとに、開設に向けて準備を進めてきたようです。
それだけに、三大学にとって不認可発言は、晴天の霹靂だったでしょう。

今回、田中大臣は、「三大学は例外的に認可するが、大学設置のあり方については、本格的な改革を進める」と語っています。
大学関係者のみならず、企業関係者等を含めた幅広い層の人たちで、大学教育のあり方を抜本的に見直す必要がありそうです。

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