先ごろ、新聞で「国家公務員宿舎の賃料、２倍に値上げ」という小さな記事を目にしました。
遅まきながら、ようやく、という印象です。
民主党政権が、マニフェストに掲げていた行政改革の、ほんの一つが具体化したわけです。
とはいえ、官民の格差はまだまだ大きいようです。

人事院の調べによると、公務員宿舎の賃料は、７０～８０平方㍍の広さで、全国平均で約３万２０００円、東京２３区内で平均５万８０００円です。
年間の賃料収入は、約２８０億円で、それに対する維持管理費は約５５０億円にのぼっています。
賃料収入が維持管理費の約２分の１というレベルですから、賃料がいかに安い水準に据え置かれてきたかという証左です。
賃料でまかなえない維持管理費用は、当然のことながら、私たち国民の税金で負担していることになります。

公務員宿舎などの優遇策は、かねて批判の的となっており、政府は、全国２１万８０００戸ある宿舎の２５％を減らす計画を打ち出しています。
宿舎の数も、国家公務員に対する優遇ですが、その家賃も、都心のマンションで２０万～３０万円が相場といわれる現在、あまりに安すぎます。

今回、公務員宿舎の賃料引き上げに際しては、具体的には２０１４年度から、段階的に引き上げるということのようです。
そのスケジュールや値上げ幅にも不満が残りますが、身を切る改革の一つが実現するということで、一歩前進とはいえるでしょう。

総選挙が近づき、政党が乱立する一方、それぞれの党の公約やマニフェストが花盛りです。
政党の数があまりに多く、その名前すら覚えられません。
公約、マニフェストの内容も、威勢のいい政策や国民受けのする内容が盛り込まれているだけで、そのスケジュールや方法については何も示されていません。
民主党政権のマニフェストの実現率と合わせ、各党の公約の実現可能性を、眼光紙背に徹してチェックする必要がありそうです。

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