参院選挙が４日に公示され、選挙戦がスタートしました。
今回は、衆院選挙と違って、直接政治の枠組みを決めるものではありませんが、衆参の“ねじれ”現象を解消できるかどうかと言う点では、今後の日本の政治の方向性を決める重要な意味を持つ選挙といえます。
選挙戦で、各党は、さまざまな公約、マニフェストを掲げていますが、何せ、９党にも及ぶ政党の乱立では、国民は、どの党の、どのような政策を選択すればよいのか、戸惑うばかりです。

政策の争点としては、アベノミクスの評価、憲法改正、対中国政策、原子力発電等々があげられています。
これらは、現在の政策課題として、重要な問題ではあります。
しかし、従来、大きな課題となっていた政治・行政改革が、今回、あまり重要視されないか、あるいは見過されている現状には、危惧を感じざるを得ません。
民主党政権時代、消費税増税とともに、“身を切る改革”が求められたにもかかわらず、増税だけが“食い逃げ”され、政治・行政改革はほとんど手付かずのままに終わっています。

今回の参院選挙では、大部分の政党が、この課題に、及び腰の姿勢であるように感じます。
誰しも、自らの生活基盤や身分に影響の及ぶことは避けたいと思うでしょう。
しかし、それでは政治家の、政治家たる資格はありません。

さまざまな分野における既得権に切り込み、その改革を進めることこそが、政治家に最も求められます。
既得権は、例えば、農業、電力、医療、教育など、国民の目の届かぬところで、さまざまな形で張り巡らされています。
そして、既得権の最たるものが、政治・行政そのものといえます。
国会議員や公務員の定数削減はもとより、身分保障や待遇など、切り込むべき課題は多いはずです。

今日的な政策課題とともに、自らの既得権に切り込める政党はどの政党か、今回の選挙で、私たちはじっくり選択眼を磨きたいと考えます。

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