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世相を斬る! (2)ギリシャ危機は“他山の石”

2011/10/21  虎穴 さん

定年後の生活|ギリシャ危機は他山の石財政危機に端を発したギリシャの金融危機は、スペイン、ポルトガルなど、欧州各国に飛び火して、欧州通貨不安を招いています。米国でも世界金融の象徴であるウォール街にデモが押し寄せています。

ギリシャ金融危機には、さまざまな要因が考えられます。農業国家のため、技術革新による産業の成長が遅れた、長年続いた放漫財政のため、赤字国債の発行が増えたなどなど。しかし、その根本原因は、公務員の数の多さとその生産性の低さにあると、筆者は見ています。
ILO(国際労働機関)のデータ(2008年)によると、人口千人当りの公務員数は、ギリシャは34人と、サウジアラビアなどの特殊な国(石油が唯一の産業)を除けば、世界トップクラスの公務員割合です。欧州諸国の公務員割合は概して30人~40人と高いようです。スペイン、ポルトガル、さらには、イタリアなどで金融危機が表面化しているのも、この辺に大きな要因が潜んでいるのではないかと考えています。ちなみに米国は22人、日本は17人と、比較的低い水準です。

ギリシャの場合、アルバイトなど不定期雇用の労働者も多く、それを含めると、公務員の全労働者に占める割合は、何と2割に達します。しかも、欧州中央銀行の調査では、欧州各国の中で、ギリシャの公務員の労働生産性が一番低いと指摘されています。
公務員の数が多いということは、生産活動に従事する、いわゆる民間部門の労働者の相対的な少なさを意味します。逆に言えば、何ら生産に携わらない、付加価値を創造しない役人が多すぎるということです。

日本の公務員割合が少ないのは、これまでの行政改革によって、定員が削減されてきたためです。しかし、これは表向きのことで、いわゆる“隠れ公務員”の数は非常に多いのです。独立行政法人や財団法人、社団法人など、各省庁の外郭団体に天下っている役人の数は、正確に把握されていないほどです。日本の公務員は、外郭団体などに天下った場合、原則として給与は現役時代を下回らないとされています。外郭団体を転々として、その都度、退職金をもらう、いわゆる“渡り”が多いことも問題になっています。

ギリシャでは、今年末までに76万人の公務員のうち約3万人を解雇することが決まりましたが、その対象はすべて定年間近のシニアです。日本でも、企業のリストラの対象になるのは常にシニア世代です。
ギリシャの危機を“他山に石”とし、徹底した行政改革と、民間部門の、とくにシニア世代の雇用拡大が求められます。

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