先ごろ、衆議院赤坂議員宿舎の家賃引下げのニュースが報道されていました。報道によると、家賃引下げ幅はこの４月から約8000円で、新しい家賃は月額8万4000円になるといいます。
この議員宿舎は、東京の一等地にあり、3LDKの82平方ｍ。周辺の民間マンションの相場は、同じ広さで、約30万円から40万円といわれます。
議員宿舎の家賃は、民間に比べ、何と４分の１から5分の１の安さです。

かねてから、議員宿舎や公務員宿舎の家賃の水準は、批判の的になっていましたが、赤坂議員宿舎の場合は、民間との格差がひどすぎます。
しかも、この時期、ただでさえ安い家賃をさらに引き下げるというのですから、あきれてものもいえません。

民間の住宅、マンションは、今年に入って、価格や家賃が値上がりの気配を見せています。
景気回復の先行きを見越しての動きと見られます。
そうした動きに逆行するかのように、議員宿舎の家賃の値下げは、何としても解せません。
報道では、国家公務員宿舎のルールに従ったまで、ということのようです。

このルールは、国家公務員宿舎法施行規則で定められている家賃の見直しに関する規則で、実に細かな規則があるようです。
例えば、宿舎の構造、所在地、部屋の広さなどによって、建築から5年ごとに、いくら家賃を下げるかが詳細に記されているといいます。
こうした詳細なルールは、国民の目が届かないよう、あえて複雑にした役人的規則としか言いようがありません。

役人の作成した規則は、どんなに分かりにくかろうと、一般国民の目からすれば、建築年数に応じて家賃を下げるというルールは、常識に反します。
入居する借り手にとって誠に都合よく出来ているからです。
民間の場合は、周辺相場に応じて、一定期間ごとに見直すことになっているはずです。

公務員や議員宿舎の家賃が、民間とかけ離れたレベルになっているのも、こうした分かりにくい法律・規則にメスを入れず、長年放置してきた結果といわざるを得ません。
消費税増税によって国民に負担を求めるなら、まず隗より始めてもらいたいものです。

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