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世相を斬る!(26)根絶したい役人の天下り

2012/4/13  臥龍 さん

オピニオン|世相を斬る
野田政権が発足してすでに半年以上を経過しました。政権の最大の目玉の一つとして打ち出した行政改革、とりわけ、公務員の天下り是正は一向に進展していないようです。中央官庁の公務員は、そうした野田政権の足元を見透かすように、東日本大震災以降も、幹部職員の天下りと、それに伴う、業務の発注を行なっている実態が明らかになっています。

新聞報道によると、文部科学省所管の独立行政法人・日本原子力研究開発機構は、幹部職員の天下り先の企業・団体に、随意契約で業務や物品を発注し、その額は、東京電力福島第一原子力発電所事故以後の9ヵ月間だけで71億円にのぼることが分かりました。しかも、機構は発注先の企業・団体から寄付金を集め、4年間で計4000万円に達しているそうです。

天下りの弊害は、言うまでもなく、企業と役所、さらには政治家を含めた、いわゆる政官財の癒着を強め、国民の税金を、自分たちの利益、権力拡大に利用する点にあります。高度成長時代、日本ではこうした構造が長年続き、それが、自民党政権の長期化と官僚の肥大化を招いたといえます。民主党政権の誕生は、そうした政官財の癒着構造を抜本的に断ち切り、天下りをなくすという行政改革に国民が拍手を送ったからです。

それにもかかわらず、天下り是正が進まないばかりか、原子力事故後も、中央省庁や独立行政法人が、天下り先の所管団体に、業務を発注しているのです。しかも、随意契約として、仕事を出しているのです。随意契約は文字通り、発注側の一方的意向によって、相手企業を選べる方法です。

本来、公共事業をはじめ、役所の発注業務は、公正な競争入札で発注先を選ぶのが基本です。価格が最も安く、品質のすぐれた業務を提供できる企業を選ばなければなりません。国民の税金を使う以上、当然のことでしょう。随意契約は、極めて少額の業務・物品に限られる例外的方法です。

日本原子力研究開発機構には、4600人もの職員がおり、その幹部職員については、天下り先として、取引のある企業・団体に送り込んでいます。機構は、「課長級以上の職員が再就職し、機構との取引が業務の3分の2以上の企業・団体」を公表しており、その数は2011年10月時点で16社、49人とされています。つまり、高額給与の幹部職員を引き受けてくれれば、見返りに業務を発注する、というわけです。

企業・団体の側も、国の業務を継続的に受注できれば、幹部職員の引き受けも“お安いもの”というわけです。機構の寄付金集めも、企業・団体のそうした“うま味”を読んだうえでの強制的な資金集めといえます。

国民の税金を“食いもの”にする天下り根絶に、野田総理!消費税増税と同じくらい政治生命をかけて取り組んでもらいたいものです。

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