消費税増税法案の国会審議が大詰めを迎える中で、このところ大変気になる動きがあります。
「コンクリートから人へ」というスローガンのもとに、民主党が政権交代時に止めた大型公共事業が、相次いで復活する兆しを見せていることです。
民主党だけではありません。自民党、公明党でも、公共事業の大盤振る舞いの構想を打ち出しています。
言うまでもなく、来年夏までに実施される総選挙をにらんだ動きに他なりません。
去る６月の消費税増税法案修正をめぐる3党合意は、実は、選挙目当ての財源確保にねらいがあったのではと、思わざるを得ません。

政権交代時に止めた民主党の大型公共事業は、八ツ場ダム、新幹線着工、東京外環道などですが、昨年3月の東日本大震災を機に、相次いで復活しました。
しかも、防災対策としてさらに事業を追加すべきとの意見も聞かれます。
一方、自民党は今国会に「国土強靭化基本法案」を提出しています。
この法案は、防災や震災対策のために、高速道路、新幹線、港湾整備などへの支出を一気に増やそうという内容です。
自民党内には、「今後10年間に200兆円を投ずる」との意見もあるようです。
公明党も、今国会に「防災・減災ニューディール推進基本法案」を提出する予定です。
この法案も、防災のために、10年間に100兆円を投じて高速道路や新幹線の整備を進める内容です。

東日本大震災による防災に名を借りた公共事業が、続々登場しているといえます。
国の財政は、いまや危機的状況にあり、高齢化社会を支える医療・年金・介護などの社会保障財源が立ち行かなくなっている、ということが、消費税増税の最大の理由だったはずです。

民主党が、「コンクリートから人へ」と訴えて政権交代を成し遂げたのも、従来の公共事業依存型の政策に、決別すべきという国民の共感を得たからではなかったのでしょうか。

野田政権は「税と社会保障との一体改革」を掲げ、消費税増税に「政治生命をかける」といいます。
その民主党が、自民・公明両党と一緒になって、消費税増税による税収を公共事業に充てるとしたら、これほど、国民を馬鹿にした話はありません。

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