ようやく、というか、やっとというか、消費税増税法案が成立の運びとなりました。
消費税増税には、いぜん反対論が根強いのですが、民主、自民、公明３党の党首会談で、「社会保障と税の一体改革関連法案が成立した暁に、近いうちに国民に信を問う」ことで合意し、１０日の参議院で可決される見通しです。
心配されていた“日本発の信用不安”はひとまず回避された形ですが、これからは、国民は“茨の道”を覚悟しなければならないようです。

３党の合意には、さまざま意見があるにせよ、国民の大部分が選択した道であると思われます。
というのも、このままバブル時代の放漫財政、放漫経済を続けていたなら、遠からず日本経済は破綻の淵に追い込まれるでしょう。
ヨーロッパ諸国にその例をみるまでもなく、国民が一人ひとり、額に汗して働く以外に国の経済、ひいては社会全体を立て直すことはできないのです。

「国がやるべきだ」「社会が悪い」と言ったところで、税金を負担し、社会を動かすのは私たち自身です。
世界の金融機関は、国債の金利を通して、各国国民の担税力を見ています。
巨額の国債を発行しながら、日本が信用破綻しないのは、国民になお担税力があると見ているからです。
今回、それが証明される形になりました。

とはいえ、財政の建て直しは、ほんの入り口に立ったに過ぎません。
消費税率を５％から１０％に引き上げても、国と地方の財政赤字を半減できるかどうかというのが実情です。

社会保障と税の一体改革は、「入るを量って、出るを制す」の家計と同様、税収の見通しをきちんと立てた上、社会保障関係費の支出の無駄を省くということでしょう。
バブル時代に税収が右肩上がりで増えた時代は過去のもの。
これからは、税収の伸びはそれほど期待できないと思われます。
とすれば、支出をできる限り切り詰めなければなりません。

私たちシニアにとっては、つらい選択でもある、年金、介護、医療費などは、抑制を強いられる可能性も大きいようです。

それだけに、政治家、公務員の“身を切る改革”をさらに徹底してもらいたいものです。
消費税だけが増税され、後は知らんっぷり、は許されません。
近いうちの解散・総選挙で、国民は、その点を厳しく判断しなければならないと思います。

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