最近、何かと地方公務員の厚遇ぶりが話題となっていますが、そうした中で、佐賀県武雄市が、市職員給与の一部を、税収に連動して増減する制度の導入を検討しているというニュースが目を引きました。
具体的には、２０１４年度から実施する予定で、初年度は基本級の５０％部分に税収の増減を連動させる方針と伝えられます。
国家公務員もそうですが、地方公務員の給与水準についていては、人事院勧告や、自治体人事委員会勧告に準拠して決められているのが現状です。
つまり、給与の増減に明確なものさしがなく、民間給与水準をベースとした人事院勧告が基本になっているのです。
“お上の勧告通り、右にならえ”というわけです。
それだけに、武雄市のように、市の財政基盤となる税収に連動して職員給与を決める仕組みは、市民の目から見ても透明性が高く、大いに評価されてしかるべきと思われます。

国家公務員と地方公務員との給与水準については、通常、ラスパイレス指数が用いられ、国家公務員を１００とした地方公務員給与のレベルが問題となります。
昨年秋に国会に提出された地方公務員の指数は、１０７であり、大いに議論を呼びました。
もともと、地方公務員の給与水準は、国家公務員より高く、しかも、現業公務員ほど優遇されていることが指摘されています。
しかし近年、行政改革や公務員改革が遅まきながらも進み、格差は縮小されつつあるようです。

とはいえ、公務員給与の水準を決めるのは、人事院勧告や自治体人事委員会勧告であることには変わりありません。
これらの勧告は、前年の民間給与水準をベースとしたものであり、時間的なタイムラグがある上、それを実行する場合、公務員組合のさまざまな抵抗も予想されます。
そのため、民間企業の給与水準が、企業業績に連動して柔軟に決められるのに対して、公務員の場合はどうしても硬直化しがちです。

地方分権や権限の地方移管などが急がれている現在、地方公務員給与の権限も、武雄市のように、自治体独自の管理に移行させてはいかがでしょうか。

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