民主党政権時代に導入された「事業仕分け」で、廃止や見直しが決まった事業予算が、安倍・自民党政権になって、相次いで復活しています。
「事業仕分け」には、「短時間での仕分けは拙速すぎる」「衆目の中ではパフォーマンスが優先しがち」等々の批判があったことは事実です。
安倍首相も、政権発足直後に、事業仕分けを担当してきた行政刷新会議を廃止しました。

しかし、いろいろ批判はあるにせよ、関係省庁が、長い間、国民の目の届かぬところで既得権としてきた事業予算に、初めて切り込んだ意義は大変大きいと思われます。
しかも、「仕分け」が、国民監視の中で行われたことは、事業予算の仕組みやその中身を、白日の下にさらし、税金の使われ方を国民が自ら知るという点で、極めて意義のある取組だったと思われます。

にもかかわらず、政権が代わったと見るや、関係省庁は、さまざまな形で、事業予算の復活を試みています。
あきれたのは文部科学省の伝統芸能などに関する「親子体験教室」。
これは、予算の無駄遣いとして、仕分けで廃止された「子ども教室」が、形を変え、親も参加させて新事業としての体裁を装ったものです。
役人の姑息さと、したたかさに、開いた口がふさがりません。

経済産業省の中小企業へのモノづくり支援補助金は、仕分けでは「補助金を配る仕組みが問題」として、予算化の見送りを求められました。
補助金を配る外郭団体が、事業費のうちから、団体の事務経費を抜き取っていたからです。
ところが、今年度補正予算案では、事業費を「基金」の形で外郭団体に預け、それを団体が補助金として配るという、これも形を変えた事業費の復活といえます。
しかも、前回に比べ、予算は大幅に増額されています。
こうした形の復活は、他にも多々見られます。

補助金は、役人の天下り先確保のための有力な手段であるだけに、行政改革を徹底するためには、そこにメスを入れなければなりません。
今回のように、仕分けによって廃止された事業が続々と復活するのを見ると、一体あの仕分けは何だったのか、という怒りを禁じ得ません。

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