２０２０年の夏季オリンピックとパラリンピックの東京開催が決まりました。
１９６４年の開催以来５６年ぶりですが、開催決定に、日本中が祝賀ムードに沸きかえっているようです。
オリンピックが一種のお祭りであることを考えると、そうしたムードも理解できないわけではありません。

しかし、東日本大震災の後遺症が依然大きく残っている現状、とりわけ被災地で今なお避難生活を余儀なくされている多くの人たちのことを考えると、「オリンピックで浮き立っている場合ではない」との厳しい批判にも耳を傾けないわけにはいきません。
安倍首相はオリンピック招致のプレゼンテーションで、原発事故による汚染水は「完全にコントロールされている」と言い切り、安全性に対する不安の払しょくに努めました。
それが、招致決定に功を奏したのかどうかわかりませんが、被災地の人たちからは「違和感を覚える」との声も聞かれます。

新聞やテレビのマスコミなどでは、オリンピック開催は「数十兆円の経済効果がある」「アベノミクスに第４の矢がつがえられた」などと、早くもオリンピック景気を煽り立てています。
「金メダル何個は大丈夫」といった気の早い向きもあるようです。

こうした報道や、スポーツ界のはしゃぎぶりに被災地の人たちはどんな思いでいるでしょうか。

オリンピック開催が決まった以上、施設整備などの大会準備はもちろん、国内の受け入れ体制、警備などの安全確保対策などに万全を期さなければならないことは、言うまでもありません。

過去のオリンピック大会では、それぞれの国、都市が、国威発揚の場として、経済成長誇示の祭典として、あるいは商業主義を色濃く押し出した大会として、開催したケースが多かったようです。

日本はすでに、東京で開催した経験を持っています。２度目の開催は、最初と同じであってはなりません。
日本は、政治的にも、経済的にも、国際社会で成熟した、信頼される国として評価されつつあります。
今回の東京大会の招致も、そうした評価の表れにほかなりません。
震災からの復興を急ぎ、節度と礼儀を維持した、品位ある東京オリンピックを期待したいものです。

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